ふるさと納税 返礼改善へ

昨日に引き続き、朝日新聞から、反・ふるさと納税の記事を。

ふるさと納税 返礼改善へ　金券・家電・総務相、今春にも対策

　高市早苗総務相は17日の閣議後の記者会見で、ふるさと納税の返礼品をめぐる課題を整理し、今春をめどに改善策をまとめる方針を明らかにした。一部の自治体が商品券などを返礼品としていることが、地方創生を応援するという制度の趣旨にそぐわないと問題となっており、対応を急ぐ。
　高市氏は「ふるさと納税は地方の自主的な取り組みだが、制度の趣旨は大切にしていただきたい」と強調。自治体担当者や有識者から意見を聴き、課題を洗い出す考えを示した。
　総務省によると、2015年度のふるさと納税の寄付金額は約1653億円。手続きの簡略化に加え、豪華な返礼品に注目が集まったことで14年度の約４倍に急増した。
　高市氏は14日の会見で、「返礼品のコストの割合が高いと、ふるさと納税による寄付が住民サービスに使われにくくなるという問題もある」などと指摘している。
　制度の開始当初、地方の特産品などだった返礼品は、自治体間の競争激化で金券や家電も登場。総務省は16年４月、金券や家電などは返礼品としないよう求める通知を出した。ただ、通知に強制力はなく、複数の自治体が今も返礼品を見直していない。

同じ紙面にはこんな記事も。

ふるさと納税を大阪知事が批判　「本来の趣旨逸脱」

　大阪府の松井一郎知事は17日の記者会見で、ふるさと納税をめぐり、寄付金を集めるために自治体の過剰な返礼品競争が起きていることに「本来の趣旨を逸脱している。見直してもらいたい」と批判した。
　松井知事は「（本来は）ふるさとへの思いを伝える税の仕組みだったはずだ」と指摘。商品券などを返礼品にする自治体もあるとして、「キャッシュ（現金）に換えたらほぼ脱税だ」と批判した。
　府はふるさと納税に批判的で、寄付者に感謝状などを贈る程度だが、松井知事は国が見直さなければ、今後本格的に返礼品の競争に参入すると主張。「国が（いまの制度を）やめようと思うでしょう。大都市が本気になったらふるさとにお金が行かなくなる」と述べた。

　　　　　　　　　
両方とも、朝日新聞 2月18日の朝刊。
こうしてみると、朝日新聞は最近のふるさと納税の加熱には批判的な立場であるのが透けて見えるがどうなのだろう。

ふるさと納税と地域経営 ~制度の現状と地方自治体の活用事例~ (地方創生シリーズ)