金融商品販売に顧客目線 「手数料収入優先」国の批判受け

これ、本当にそうだよなあ。
DC、iDeCoって、宣伝もあって去年からはやったけど、トータルで（手数料込みで）儲かってる人ってどれくらいいるのだろう。
あと、こういう記事の「女性(62)」とかって、たいていこの記事の記者の知り合い・親族だ、と聞いたことあります。

金融商品販売に顧客目線 「手数料収入優先」国の批判受け
　金融機関が、投資信託など金融商品の販売で、顧客の声を営業現場に反映させたり、業績評価で利益以外の項目を増やしたりといった取り組みを進めている。顧客満足の重視に加え、目先の手数料のために商品を買い替えさせる手法を金融庁が強く懸念していることも背景にある。

「説明わかりやすく」

　東京都世田谷区の女性（62）は昨年末、大手証券会社で500万円分の投資信託を購入した。米大統領選でトランプ氏が勝利し、株価が上昇し始めていたころだ。３年前に買って元本割れしていた投信は解約し、「そろそろ買い替え時」と販売員に勧められるままに、別の投信へと買い替えた。
　ただ、最初に買ったときと同額の販売手数料約16万円の負担は重かった。今後も年間10万円ほどの管理手数料がかかる。女性は「手数料は高い。もう投資はやめようか」と不信感を募ら
せる。
　金融庁によると、日本と米国で投信の売れ筋を比べると、日本は販売手数料が購入価格の平均約３％で米国の５倍だった。同庁幹部は「日本の金融機関は手数料収入ばかりを優先し、顧客の利益を重視する姿勢に欠ける」と問題視する。
　低金利や年金不安をきっかけに資産運用のニーズは高い。ただ、投資に不慣れな人が一定のリスクがある金融商品を買う際には、売り手の銀行や証券など金融機関の利用者目線の姿勢が重要だと金融庁はみる。
　そのため、金融庁は「フィデューシャリー・デューティー（ＦＤ・受託者責任）」という言葉を掲げ、金融機関に対し、顧客の利益を最優先に行動することを求めている。昨年12月には、「重要な情報の分かりやすい提供」「顧客にふさわしいサービスの提供」など金融機関が守るべき七つの柱を盛り込んだ「顧客本位の業務運営に関する原則案」をまとめた。社員らが高い職業倫理を持ち、顧客の資産状況やニーズに合わせた商品を勧めるよう強く促した。
　金融機関も動き始めた。
　１月下旬、都内の会議室に会社員や主婦らが集まった。手にとるのは、りそなホールディングスが売り出す金融商品のパンフレット。「もっとわかりやすい表現を」「数字を並べるのではなくもっと視覚的に説明して」といった改善を求める声が上がった。
　りそなは今年から、顧客の声を金融商品の開発や販売に生かす試みを始めている。食品などの消費財では珍しくないが、金融業界ではあまりなかった。広報担当者は「お客さまの声を直接聞くことで、よりニーズにあったサービスにつなけたい」という。
　みずほフィナンシャルグループは1月、外部の有識者を入れた委員会を立ち上げた。金融商品の販売の際にリスクを分かりやすく説明しているかなどをチェックする。

「現場への浸透 課題」

　低金利で貸し出しによる利ざやが減る中、金融商品の販売手数料は金融機関の収益の大きな柱だ。営業現場では、どれだけ商品を売ったかが業績評価につながる。ただ、３メガバンクでは、実際に顧客の資産残高が増えたかどうかや、新たな顧客を開拓したかどうかなど、販売手数料の積み上げ以外の点も加味するようにした。三井住友信託銀行を傘下に持つ三井住友トラスト・ホールディングスは、顧客へのコンサルティングなど情報提供も評価項目に加えたという。
　金融消費者問題研究所代表の楠本くに代さんは「金融商品の仕組みは複雑で、金融機関と消費者の情報格差は非常に大きい。各社の取り組みは評価できるが、現場にどのように浸透させるかが課題だ」と話している。
　（2017年 朝日新聞 2月23日朝刊　長崎潤一郎、土居新平）

この著者が薦めている時点であやしい。

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